なにやらまた、「日本でオリンピックやる日が近いでしょう」というIOCの統括部長の声が話題になっています。この前東京オリンピックをやったばかり。金権がらみ、利権がらみのオリンピックは世界中のさらし者になりました。なのに、なぜまたこういう声がIOCから出てくるのでしょう。
この記事では、「IOCはなぜ日本でオリンピックをやりたいのか」について掘り下げます。
IOCのデュビ五輪統括部長から驚きの発言が！
パリオリンピック開催中の4日、国際オリンピック委員会（IOC）のデュビ五輪統括部長が、日本オリンピック委員会（JOC）主催の日本メディアとの懇親会で、日本での将来的な五輪開催に期待を示したと複数のメディアが報じました。
この報道はネット上でも話題となり、反発の声が上がっています。
共同通信や時事通信によると、デュビ五輪統括部長は新型コロナ下で開催された2021年の東京五輪およびその後の汚職や談合事件の影響で「日本で五輪への支持を一部失ったことは理解している」と述べた上で、パリ五輪中継の日本国内での高い視聴率を引き合いに出し「ムーブメントはまだ去っていない」と述べ、「遠くない将来、日本が再びホスト国になる時が来ると思う」と語ったとされています。
冬季五輪の札幌開催、招致を断念した理由は何だったのか
下のようなポスターもありましたね、札幌に冬季五輪を招致しようとしていたときのものです。
札幌市は2030年の冬季五輪開催を目指して招致活動を続けていましたが、開催地が札幌以外に決まる見通しとなり、2023年12月に招致活動の停止を正式に表明しました。
2021年の東京五輪・パラリンピック開催後、大会をめぐる汚職事件が明るみに出たことにより、札幌市は当初目指していた2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念しました。その結果、五輪に対する日本国民の感情は複雑なものとなっています。
札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念すると正式に発表しました。これは、2021年の東京大会での汚職・談合事件の影響で地元の支持が得られず、開催経費の増大に対する不安も払拭できなかったためです。今後、34年以降の招致を目指しますが、既に有力候補地があるため、道のりは険しいものとなります。
札幌市は豊富な天然雪が降る好環境と、東京五輪での高い運営能力がIOCに評価されていました。一時は有力候補とされていましたが、東京大会の不祥事が相次ぎ、支持率が低下。市民への説明会や再発防止策を講じましたが、大阪・関西万博の経費増大なども影響し、招致への理解は広がりませんでした。
日本はIOCの言うなりにはならない、というSNSの声多数
X（旧ツイッター）上では「断じてお断り！！」「遠くの開催地の五輪をTVやネットで眺めるくらいが丁度いい」「五輪は観るものでやるものではないと良く分かった」「日本はIOCの財布でも観光地でも保養地でもない」といった意見が多数寄せられています。
オリンピックは日本には不要。費用がかかりすぎ、国際的な利権の温床を見過ごせません。開催に断固反対です。
一国が莫大な資金を投じて全ての競技を開催する時代は終わりました。オリンピック委員会も解散し、新しい組織を立ち上げるべきです。しかし、同じ問題が再発する可能性があります。
開催時期はアメリカに売り渡され、委員は賄賂を受け取り、開催都市選挙では賄賂が横行しています。
競技には薬物疑惑が蔓延し、審判には多くの疑問があります。開催には膨大な資金が必要で、アジア・アフリカ・南米での開催は事実上不可能です。これが平和の祭典とは言えません。
夏季大会は恒久的にアテネで開催し、施設建設・維持管理費は各国IOCが負担するべきです。選手村は開催期間外はホテルとして使用します。冬季開催は欧州、北米、アジアの各2都市で持ち回りとし、無駄な誘致費用を使わない方が良いです。その分、選手の強化や競技の普及に資金を使うべきです。
商業主義のオリンピックは終わらせるべきです。新興国にIOCが代表して資金を投入し、インフラ整備の支援を行うべきです。
日本でのオリンピック開催には感動がありますが、東京大会のような不祥事がある限り、支持できません。次回開催には、汚職に関わった広告会社を排除し、費用を抑え、徹底的な管理が必要です。
日本はホスト国として評価されていますが、再度開催するなら、経費は全額IOCが負担し、既存施設やホテルを利用し、放映権は無料にし、利益の半分を日本に残すべきです。
東京オリンピックの醜態を見た後では、開催は不要です。遠征して選手たちの活躍を応援する方が醍醐味だと感じました。
日本が再度オリンピックのホスト国に？：意見まとめ
いろいろな意見がありますが、一番大きいのは「税金が大量に投入され、それが利権に使われる」ということです。
私たちはIOCのATMではありません。選手の育成のために税金が投入されるのは一向にかまいません。関係ない企業（電通）や政治家が、大事な税金を中抜きしていることは東京オリンピックで明らかになりました。そんなことのために税金を使ってほしくはないし、返してもらいたいですよね。
日本で（札幌で）オリンピックを開催したいと大きな声をあげている人たちは、それで自分たちが儲かるからでしょう。
そんなことは、国民はとっくに見抜いています。もう、税金にたかるようなみっともない行為はやめてほしい。一所懸命がんばっている選手たちに失礼です。