政府が、新しい制度を考えています。この制度では、東京に住んでいる女性が結婚をきっかけに地方に引っ越すと、60万円をもらえるようにする予定です。これによって、若い女性が東京に集中するのを防ぎたいと考えています。
この記事では、この新制度について考えていきます。あなたはどう思うでしょうか。
追記： 2024年9月3日 自見英子地方創生担当相は３０日の閣議後記者会見で、結婚を機に地方移住する若年女性に支援金を支給する方針を事実上撤回すると表明した。２０２５年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだが、未婚女性に限定して支援することに批判が相次いでいた。
JIJI.COMより
60万円もらえるなら地方に引っ越す？
現在の制度では、東京23区（東京の中心部）に住んでいるか、埼玉、千葉、神奈川から東京23区に通勤している人が地方に引っ越すと、最大で60万円がもらえる制度があります。でも、この制度は引っ越した先で仕事を見つけることが条件です。
筆者の意見現在の制度では、男女問わず地方に引っ越すと60万円もらえるんですね。地方で仕事が見つかればの話だけど。
新しい制度では、結婚をきっかけに地方に引っ越す女性が対象で、仕事を見つける予定がなくても60万円がもらえるようにする予定です。また、地方に引っ越したい女性が、地方で開かれる婚活イベントに参加する時の交通費もサポートします。
この制度がどうなるか、年末（2024年12月）までにもっと詳しく決まる予定です。
筆者の意見つまり、結婚して地方に移住してくれる女性に限って、仕事がなくても60万円くれるってことですか？よほど女性が不足してるのね。でも、それは理由があるからだよね。
地方にはそもそも働き口がない
筆者は、現在神奈川県に住んでいます。息子が就職するとき、横浜になら会社はいっぱいあるだろうとのんきに構えていましたが、とんでもない！ほとんどの会社が東京にあることを知り、愕然としました。横浜は、単なる「田舎」扱いでした。
東京に本社がある大企業が、横浜に支店があるとか、そういうのが多いですね。ですから、まずは東京の会社を受けなければいけなかったのです。幸い東京の会社に就職できたとしても、勤務先を横浜にしてくれるかどうかなんて、分からないですからね。もっと遠くかもしれません。
とにかく、「会社は東京にしかないんだ」と悲しい気持ちになったものです。
神奈川県ですらこうなのですから、他県では勤め先はないでしょうね。会社がなければ、女性でも男性でも、働くことができません。
自分が生まれて、住み慣れた町を離れたいなんて人は、いないでしょう。ですが、地方には「魅力的な会社」「働きたいと思う会社」「将来性のある会社」が圧倒的に少ないです。だから、みんな自分の可能性を考えて、仕方なく東京に働きに来るわけです。
そこを分かってないから、60万円払ったら地方に来てくれる、なんて軽く考えてしまうんでしょうね。60万円って一時金ですよね。たったの60万円で人生を棒に振る人が多いとは思いません。
地方に移住してもらいたいなら、東京にある大企業が、本社を地方に置くことが必要です。もっと言えば、省庁が地方に移転することですね。昔から「首都機能の移転」が言われていますが、本当に実行しようと思っている人は皆無でしょうね。やる気がないだけです。みんな東京がいいんですよ。人に移住してもらいたいなら、まずは自分たちが移住すればいいんじゃないでしょうか。そうすれば、女性も男性もついていきますよ。
地方には独特の価値観があり、女性は生きにくい
東京は空気も悪いし、人はせかせかしてるし、良いところばかりではありません。
ただひとつ、よいと言えば、価値観が本当に多様化しているな、と感じます。考え方も自由な人が多いですし、他人のことをとやかく言うよりも、自分のことに精一杯です。ある意味、生きやすいかもしれません。もっとも、「都会の中で孤独を感じる」こともありますけどね。心は強くなければなりません。
ですが！田舎には独特な昔からの価値観があります。ネットの声を拾ってみましょう。
「地方の嫌なところ」はネットでたくさん拾えます
それでは、なぜこの「地方に住んだら60万円あげます」制度が失敗に終わる（だろう）ことについて、ネットの声を拾ってみます。
「移住婚」女性に60万円という施策は、的外れではないでしょうか。60万円もらえるからといって、移住する女性が増えるとは考えにくいです。
若い女性が地方から東京に流出する主な理由は、地方には仕事が少ないことです。さらに、地方にはまだ男女の格差が残っている地域も多く存在します。男性が家事や育児をすると「嫁は何をしているんだ」というような偏見を持たれることさえあります。
田舎の嫌なところ知ったらお金払っても嫁に行きたくなくなるよ。そうじゃないところもたくさんあるけど、嫁は旦那の家の付属物扱いってところまだまだあるんだから。
この60万円の制度、なんで女性だけなんだろう。 男性を排除する意味がわからない。 基本的には女性の方が男性について行って仕事辞めるべきみたいな既存概念からうまれたものだよね。
地元に帰りたくても仕事がないんです。 同じ職種でも、東京と地方ではもらえる年収が100万以上違う。それだとどうしたって子供が小さなうちは親に来てもらい助けを得て、最終的には都会で子育てすることを選んでしまうと思う。
地方によっては女性の就業先が少なかったり低賃金なことが多いので、東京で自活していた女性にとっては絶対的な権力を夫に握られる不安がつきまとう。
地方に安定した仕事と文化的に豊かな暮らしがあれば東京へ行った人も、また他の地方からも、地元からも選択される地方となることができる。 その工夫と努力をするのが一番である。
どうすれば地方に移住してもらえるか？
結果として、これ以上の「東京一極集中」をストップさせるためには、選択肢はあまりありません。
地方に大企業を移すこと。大企業の本社は、ほとんど東京にあります。だから、企業は都政の言われるままになっているんです。地方に行けばいいんですよ。
そうすれば、東京都庁の支配から逃れられます。企業が地方に価値を見つけて、のびのびやる。そうすれば、人もついてきます。
国が本格的に地方を豊かにしたいなら、地方に本社を移転させた会社には特別に減税するとか、何か大きなメリットを与えたらどうでしょうか。
60万円ごときで人を動かせると思っているのが傲慢です。もっと根本的に考えないと、ほんとうに日本はダメになりますよ。