106万の壁が撤廃？どこよりも分かりやすく説明：手取り収入が逆に減る？

厚生労働省は、パートや短時間働く人々が厚生年金に加入するためのルールを変更する方針を決めました。

パート労働者の手取りは、はたして増えるのでしょうか、減るのでしょうか？さっそく調べてみましょう。

社会保険料、現在のルールは？

これまでは、厚生年金に加入する（させられる）条件は、週に20時間以上働き、年収が106万円以上で、且つ働く会社の従業員数が51人以上であることが必要でした。

社会保険料の新しいルールとは？

将来は、週に20時間以上働いていれば、年収に関係なく厚生年金に加入できるようになります。

逆に言えば、週に20時間以上働いている人には全員、厚生年金に加入させられる義務が生じます。

年金と保険料のしくみ

この変更は、将来受け取る年金を増やすためのものですが、厚生年金に加入することで保険料を支払う必要があり、収入が減る可能性があります。

しかも、将来自分がきちんと年金をもらえるかどうか、不安に思っている国民が多いのも事実です。

要は、「将来もらえる年金が増えるか増えないかもわからないものに払うよりも、今現在の手取りが増えないと生活が苦しくてやっていけない」と思う国民のほうが多いのではないか？という意見が多いのです。

「106万円の壁」

この「106万円の壁」と呼ばれる年収条件のため、働きすぎると年収が増えて保険料を支払わなければならないため、働く時間を抑える人もいました。この条件をなくすことで、より自由に働きやすくなることが期待されています。

モノは言いようで、106万の壁があったから今まで年収を抑えていたんですよ、撤廃されるなら関係なく働きます、という人よりも、「20時間以下で働けば厚生年金払わなくていいのね、ますます働きにくくなった」と思う主婦が多いのではないか、ということです。

国民民主党が言う「103万の壁」とは？

国民民主党は、年収が103万円を超えると所得税がかかる「103万円の壁」についても見直し、非課税になる収入の上限を引き上げることを検討しています。

ただし、今回の厚生労働省の見直しで、保険料が増える分、手取り収入が減る可能性があるため、今後の調整が重要です。

所得税がなくなっても、社会保険料が増えるなら、いったい減るのか増えるのかどっちなんだろう？

最低賃金の影響

最低賃金が上がったことで、週20時間以上働くと年収が106万円を超える地域が増えており、厚生労働省は今の働き方に合うように制度を変えるべきだと判断しました。

将来的に、税金と保険料はいったいどうなるの？

来年の通常国会にこの内容を含む法案を提出する予定で、今回の条件の見直しで、新たに200万人が厚生年金に加入する見込みです。

つまり、新たに200万人のパートタイマーが厚生年金を払う必要があるだろう、ということです。

日本の労働は、パートタイマーで成り立っているという部分も大きいでしょう。むしろ、スーパーやコンビニや飲食店など、ほとんどの人がパートタイマーといっても過言ではないでしょう。

週20時間働くということは、一日4時間、週5日の計算です。その人たちが全員厚生年金加入となると、半分負担する側の会社やお店にも大きな負担となります。

ただでさえ、最低賃金を上げろと言われても、なかなか上げられないのが実情です。それに加えて厚生年金に強制加入となると、つぶれる中小企業も多くなるのではと危惧されます。

果たして、来年の通常国会で、どこまで議論されるのでしょうか。自分たちの生活に直結する部分です。注視していきましょう。